【2021年度版】どんなリフォーム・リノベーションが補助金対象?金額・申請時期・注意点は?

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【2021年度版】どんなリフォーム・リノベーションが補助金対象?金額・申請時期・注意点は?

住宅のリフォームやリノベーションを行う際には、補助金制度をぜひとも活用したいところ。しかし「今検討している工事は補助対象になる?」「受け取れる金額はどれくらい?」など、気になる点が多くありますよね。今回は、助成対象になりやすい工事の例と費用、主なリフォーム補助金制度についてご紹介します。介護・バリアフリー工事や、断熱(内窓/二重サッシなど)、水回りの省エネリフォームなどは、対象になる可能性がありますよ。「申請時期はいつからいつまで?」「業者はどう選ぶの?」といった疑問も解消していきましょう!

更新日:2021年08月17日

リフォーム補助金は、申請時期・タイミングに注意!

【2021年度版】どんなリフォーム・リノベーションが補助金対象?金額・申請時期・注意点は?

ほとんどのリフォーム補助金は、税金で運営されていることもあり、予算や期間が限られています。
利用を検討する際には、以下の点に配慮し、適切なタイミングで申請するようにしましょう。

リフォーム着工前に申請が必要

基本的に、リフォーム補助金(助成金)制度を活用したい場合には、着工前に申請しなくてはいけません。
工事を開始してしまってから、あるいは工事完了後に申請をしても受理されないため、ご注意ください。

また「〇月〇日までに工事を完了させること」などの条件付きである場合が多いため、工事日の調整も重要です。

予想より早く締め切られることも

なお、たいていの補助金制度は、予算の上限に達すると締め切られてしまいます。
「受付期間中だからまだ大丈夫」と油断せず、なるべく早めに申請手続きを行いましょう。
(※特に現在は、新型コロナウイルス感染症対策のため「郵送による申請を推進している」など、通常期よりも時間がかかる可能性があります。)

一般的に、新年度に募集を開始し、夏・秋頃に受付終了してしまうケースが多く見られます。
ただし「公募期間前に応募した場合は、助成対象外」になってしまうので、焦らず計画的に申請してくださいね。

補助金・助成金を活用できるリフォームの例と施工費用

ここからは、補助金・助成金制度を活用しやすいリフォームの内容について、ご紹介しましょう。

基本的には、以下の工事が補助対象になりやすいです。

介護・バリアフリー」リフォーム
エコ・省エネ」のためのリフォーム
耐震性」を確保するための工事
在宅勤務やウイルス対策」のための改修

(それぞれの工事に対応する補助金の詳細については、後述します。)

介護・バリアフリーリフォーム

介護・バリアフリーリフォーム

介護・バリアフリーリフォームの内容としては、手すりの取り付けや、床の段差解消、開き戸を引き戸へ変更する、といった工事の例が多く、各工事にかかる費用はおおむね以下の通りです。

手すりの設置(トイレ・浴室・廊下・玄関など) 3~10万円/箇所
床の段差解消 1~20万円/箇所
室内ドアを引き戸へ変更 5~30万円/箇所

また、床を滑りにくい素材へ変更する、和式便器を洋式トイレへ取り替える、といった工事も補助金の対象になります。

>> 介護・バリアフリーリフォームのポイント

介護・バリアフリーリフォーム

バリアフリーリフォームの際に、最も利用しやすい助成金制度の一つが、「介護保険」です。
要支援者あるいは要介護者と認定された方がお住まいになる場合、20万円を上限に、自己負担金1~3割で、手すりやスロープ設置などの工事を行うことができます。

例えば、工事費が10万円かかるリフォームなら7~9万円、工事費が20万円かかるリフォームであれば14~18万円が助成されます。

なお地域によっては「要介護」認定はされていなくても、高齢の方がお住まいであれば、バリアフリーリフォームのための補助金を受給可能な場合があります。
また介護保険と一緒に、お住まいの自治体が支給する補助金制度を併用できるケースも多いです。

エコ・省エネ・創エネ・断熱リフォーム

エコ・省エネ・創エネ・断熱リフォーム

断熱改修など、エコ・省エネのためのリフォームに対する補助金・助成金制度もたくさんあります。

具体的には、窓や壁などの断熱リフォーム(内窓の設置など)や、高効率給湯器(エコキュート・エネファームなど)の設置、節水性の高いトイレへの交換、太陽光発電システム蓄電池の導入などが対象となり、工事にかかる費用は以下が目安です。

窓の断熱化(内窓やペアガラスなど) 5~60万円/箇所
外壁、屋根の断熱化 80~350万円
高効率給湯器の設置(エコキュートなど) 25~73.5万円/台
節水型トイレへの交換 13~35万円/台
高断熱浴槽付きの浴室リフォーム 55~90万円/箇所
太陽光発電システムの設置 130~300万円
蓄電池の設置 15〜28万円/kWh

>> 断熱リフォームの種類・費用相場
>> 窓の断熱リフォームの種類・価格

この他にも、LED照明器具・蓄電システム・潜熱蓄熱材の設置なども、補助対象となるパターンが多く見られます。

エコ・省エネ・創エネ・断熱リフォーム

省エネのためのリフォームで申請できる補助金制度は、国が支援するタイプのものも、自治体が独自で用意しているものも、数多くあります。

特に人気があるのが、断熱リフォームの際に申請できる「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」や「次世代省エネ建材の実証支援事業」という制度です。

例えば「次世代省エネ建材の実証支援事業」では、断熱パネルや潜熱蓄熱建材などを導入するリフォームを行うと、一戸建てなら200万円/戸、マンションなら125万円/戸を上限に、それぞれ補助対象経費の2分の1以内の金額が支給されます。

耐震診断・耐震改修(耐震リフォーム)

耐震診断・耐震改修(耐震リフォーム)

耐震診断耐震補強工事も、リフォーム補助金の対象となります。
また、地震の際に倒壊する危険性があるブロック塀の撤去・解体工事についても、費用の一部を負担してくれる自治体が増えています。

おおよその診断・工事金額は、以下を参考にしてください。

耐震診断 20~40万円
耐震補強・改修工事 25~200万円
ブロック塀の解体・撤去 5千~1万円/㎡

>> 耐震リフォームの費用・ポイント
>> ブロック塀の解体撤去・補修・交換リフォームの費用

地域により、金額や対象となる建物の種類は異なりますが、特に補助対象となるケースが多いのは、1981年5月31日以前に建築確認を受けた、旧耐震基準の時期の建物です。

ただし、大阪府大阪市が実施する「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」などは、2000年5月31日以前に建築された建物も対象としています。
ちなみに同制度では、耐震改修工事であれば100万円/戸を上限に、工事に要する費用の2分の1以内が補助されます。

在宅勤務用(テレワーク対応)/ウイルス対策用のリフォーム

在宅勤務用(テレワーク対応)/ウイルス対策用のリフォーム

「新しい生活様式」が推進されている現在、自治体によってはワークスペースの確保や、換気・衛生管理の対策、防音工事などに、補助金を支給しています。

補助対象となりやすいリフォームと、それぞれの工事にかかる費用相場は、以下の通りです。

間仕切りの設置 8~25万円/箇所
洗面台(手洗い場)の増設 15~50.5万円/台
窓の新設 10~30万円/箇所

>> 間仕切りリフォームの種類・費用
>> 洗面台/洗面所の増設にかかる費用
>> 窓リフォームの費用・ポイント

その他のリフォームについて

その他のリフォームについて

市区町村によっては、上記以外のリフォームの支援策も設けていることがあります。

地域経済の活性化が目的で、自治体内の資源を利用する・地元の施工会社に工事を依頼するなどの条件を設定している場合が多いです。
工事内容としては主に、アスベスト除去・雪対策・景観整備といった、防災・環境対策のリフォームを対象としている傾向があります。

一方で、埼玉県川口市、秋田県秋田市などでは、増改築・間取り変更床暖房設置・外壁改修のような工事も補助対象としています。

気になる方は、地元の補助金制度の知識があるリフォーム会社に相談してみるとよいでしょう。

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国・自治体の補助金の助成金額・対象となる条件は?

リフォーム補助金には、国から補助されるものと、自治体から助成されるものとがあります。

制度によって支給要件は細かく異なるため、審査が通りやすい工事ができるよう、リフォーム会社と相談しながらプランを決定していきましょう。

全国共通のリフォーム補助金の例

どの地域の方でも申請できるリフォーム補助金には、以下のようなものがあります。
バリアフリー工事の他、高性能な住宅へリフォーム・リノベーションしたい際に利用しやすい制度が多く見られます。

(※いずれの制度も、予算が上限に達し次第、予定期限日よりも前に締め切られる可能性があるため、ご注意ください。)

①【介護保険】

<概要・要件>

要支援・要介護と自治体から認定された方が居住する住宅で、バリアフリーリフォームする際には「介護保険」から工事費用の一部を補助されます。
介護保険は、各市区町村の保険料と税金によって運営されていますが、全国共通で利用できる制度です。

※申請する際には、ケアマネジャーや福祉住環境コーディネーター2級以上の有資格者などに「理由書」を作成してもらう必要あり。さらに地域によっては、改修プランの提出も求められる場合あり
<主なリフォーム>

手すりの取り付け/段差の解消/滑りの防止や、移動円滑化のための床材・通路面の材料の変更/扉を引き戸へ取り替え/洋式トイレへの変更や、便器の位置変更、およびこれらに伴う壁や柱の改修
<補助金額>

・上限を20万円とし、工事費用に対し7~9割を補助

※補助額の割合は、所得状況に応じて変動
※一回の工事費が20万円に満たなかった場合、次回のリフォームで差額分を利用可能
※健康状態が著しく悪化した場合や転居が必要になった際には、新たに20万円を上限として申請可
<申請受付期間および工事期間>

・申請受付=随時(※月末の平日最終日〆など、時期が決められている自治体もあり)

・工事日=ほぼ指定なし(※ただし着工前に申請が必要)

②【既存住宅における断熱リフォーム支援事業/次世代省エネ建材実証支援事業】

<概要・要件>

一戸建て住宅や集合住宅で、高性能な断熱材や次世代省エネ建材を使用してリフォームを実施する際に適用されます。
<主なリフォーム>

【既存住宅における断熱リフォーム支援事業】

・断熱材、断熱用の窓、断熱用ガラスを用いたリフォーム
(※一戸建ての場合は、家庭用蓄電システムや家庭用蓄熱設備の設置工事なども対象)

【次世代省エネ建材実証支援事業】

・以下の2つの区分から選択可能

A. 「外張り断熱工法等での改修」(外張り断熱)
外壁の接する部分を、屋外から「外張り断熱工法」などで改修

B. 「断熱パネル等での改修」(内張り断熱)
断熱パネルか潜熱蓄熱建材のいずれかを導入して改修
(※「断熱パネルは、施工範囲に居室を含む」などの諸条件あり)
(※上記リフォームとあわせて行う場合に限り、断熱材の施工/断熱タイプの玄関ドア、防災ガラス窓の設置/エコカラットのような調湿建材を使用するリフォームなども対象)
<補助金額>

【既存住宅における断熱リフォーム支援事業】

・一戸建て=120万円/戸、集合住宅=15万円/戸を上限とし、それぞれ対象費用の3分の1以内を補助
(※一戸建てに限り、家庭用蓄電システムや家庭用蓄熱設備などを設置する場合は、別途補助あり)

【次世代省エネ建材実証支援事業】

・外張り断熱=300万円/戸、内張り断熱=一戸建て:200万円(集合住宅:125万円)/戸を上限とし、それぞれ対象費用の2分の1以内を補助
<申請受付期間および工事期間>

【既存住宅における断熱リフォーム支援事業】

・申請受付=一次公募:2021年3月23日~5月14日/二次公募:2021年6月7日~7月26日/三次公募:2021年8月10日~9月24日 (いずれも17時必着)

・工事日=補助金の交付決定後に着工。および事業完了後30日以内もしくは提出期限日のいずれか早い日までに実績報告できる状態にすること
※<提出期限日>一戸建て・集合住宅(個別)の場合=2022年1月31日/集合住宅(全体)の場合=2022年2月18日 (いずれも17時必着)

【次世代省エネ建材実証支援事業】

・申請受付=一次公募:2021年5月10日~7月16日/二次公募:2021年8月2日~10月29日 (いずれも17時必着)

・工事日=補助金の交付決定後に着工。および事業完了後14日以内もしくは提出期限日のいずれか早い日までに実績報告できる状態にすること
※<提出期限日>2022年1月14日 (17時必着)

③【戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業】

<概要・要件>

太陽光発電でエネルギーを作り、断熱など省エネ性もある「ネット・ゼロ・エネルギー住宅(ZEH)」へリフォームする場合に利用できる補助金制度です。

>> ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)の特徴とは?

※ZEH補助金には、電気自動車の充電設備・蓄電システムなども導入する際に対象となる「次世代ZEH+実証事業」など複数の種類がありますが、こちらでは、最もシンプルな「環境省戸建てZEH」についてご紹介します。
<主なリフォーム>

一戸建てで、ロードマップにおける「ZEH」の定義を満たすための改修工事を行う場合が対象
(例:断熱リフォーム/エコキュートなど高効率給湯器の設置/高効率空調設備/LED照明/蓄電システムなど)

※施工業者の指定あり。SII(環境共創イニシアチブ)に登録されている「ZEHビルダー/プランナー」に設計・改修してもらうこと
<補助金額>

・60万円/戸(定額)
・蓄電システムを設置する場合、さらに最大20万円の補助あり(1kWhにつき2万円加算)
<申請受付期間および工事期間>

・申請受付=一次公募:2021年5月6日~6月18日/二次公募:2021年7月5日~8月20日/三次公募:2021年8月30日~9月24日 (いずれも17時必着)

・工事日=補助金の交付決定後に着工。および事業完了後15日以内もしくは提出期限日のいずれか早い日までに実績報告できる状態にすること
※<提出期限日>一次公募=2021年12月17日/二次公募=2022年1月28日/三次公募=2022年2月10日 (いずれも17時必着)

④【長期優良住宅化リフォーム推進事業】

<概要・要件>

一戸建て住宅や共同住宅において、耐震・省エネ性能が高く、長持ちさせやすい「長期優良住宅」へリフォームする場合も、補助金の対象となります。
あわせて「三世代同居」のための設備拡充や増築や「テレワーク用の改修」なども実施する際には、助成金額がプラスされます。

>> 長期優良住宅のメリットや基準とは?

なお補助金申請の手続きは基本的に、居住者ではなく施工業者が担当します。
<主なリフォーム>

耐震性などを確保した上で、一定の性能向上を満たす改修を行う場合が対象
(例:省エネ対策のための断熱リフォーム/住宅診断結果に基づいた耐震リフォーム/維持管理しやすい設備や配管の工事、など)

上記の工事と一緒に行う場合は、テレワーク環境整備のためのリフォーム(間仕切り設置/遮音ドアへの交換など)も補助対象

※工事前に「インスペクション(住宅診断)」を行うことが必須条件
<補助金額>

・100~250万円/戸を上限とし、対象費用の3分の1を補助(※住宅の性能をどの程度向上させるかによって変動)
・「三世代同居のための改修」や「若者・子育て世帯もしくは既存住宅の購入者」がリフォームを実施する場合、さらに最大50万円/戸の補助あり(※工事内容や年齢などの諸条件あり)
<申請受付期間および工事期間>

・申請受付=通年申請タイプの場合:2021年5月10日~12月24日

・工事日=補助金の交付決定後に着工。および事業完了日から1ヶ月以内もしくは提出期限日のいずれか早い日までに実績報告できる状態にすること
※<提出期限日>2022年2月18日 (必着)
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自治体ごとのリフォーム補助金の例

お住まいの地域ごとに利用できる補助金制度では、耐震リフォームのみや省エネリフォームだけを行いたい時に申請しやすいものが多く用意されています。

自治体ごとのリフォーム補助金の例

ここでは、東京都世田谷区、大阪府大阪市、神奈川県相模原市の例を見てみましょう。

(※いずれの制度も、予算が上限に達し次第、予定期限日よりも前に締め切られる可能性があるため、ご注意ください。)

①【世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金(東京都世田谷区)】

<概要・要件>

世田谷区民が所有する、世田谷区内の住宅(分譲マンションの区分所有や賃貸を含む)において、省エネリフォームやバリアフリーリフォームなどを実施する際に活用できます。

(※採用する機器の種類、評価基準などの条件があるため、要確認)
<主なリフォーム>

以下のいずれかの工事を行う場合が対象
・外壁、屋根、天井、床、窓などの断熱改修
・太陽熱ソーラーシステムもしくは太陽熱温水器の設置
・高断熱浴槽の設置、他
<補助金額>

・20万円を上限に、幸史経費の1割までを補助
・高断熱浴槽は1台につき7万円を補助
<申請受付期間および工事期間>

・申請受付=2021年4月1日~2022年2月28日

・工事日=補助金の交付決定後に着工。および2022年2月28日までに工事を完了させること

②【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度(大阪府大阪市)】

<概要・要件>

2000年5月31日以前に建築された大阪市内の民間住宅で、耐震診断や耐震リフォームなどを行う際に適用されます。

(※床面積や年間所得などの規定もあるため、要確認)
<主な内容>

耐震診断/耐震改修設計/耐震改修工事など
<補助金額>

・耐震診断:
5万円/戸 or 20万円/棟を上限とし、診断に要する費用の11分の10以内を補助

・耐震改修設計:
10万円/戸 or 18万円/棟を上限とし、改修設計に要する費用の3分の2以内を補助

・耐震改修工事:
100万円/戸を上限とし、改修工事に要する費用の2分の1以内を補助
<申請受付期間および工事期間>

・申請受付=耐震改修工事の場合:指定の事前相談書・必要書類を提出の上、補助事業着手予定日の45日前もしくは2021年12月15日のいずれか早い日までに申請
(※なおかつ事前相談書の提出後、3ヶ月以内に交付申請が必要)

・工事日=耐震改修工事の場合:補助金の交付決定後に着工。および2022年2月28日までに実績報告できる状態にすること

③【危険なブロック塀などの撤去費の一部補助(神奈川県相模原市)】

<概要・要件>

相模原市内で、地震発生時に倒壊する恐れがあるブロック塀(例:高さが1mを超えるもの)などを、撤去あるいは高さ変更する工事に対して適用されます。
該当するブロック塀などの所有者あるいは管理者が申請できます。

(※過去に補助金が交付されたことがある場合などは対象外のため、要確認)
<主なリフォーム>

対象となるブロック塀などを、すべて撤去、もしくは道路面からの高さを約40cm以下に減じる工事
<補助金額>

・10万円を上限に、対象経費の2分の1を補助
(※重点地区内や通学路沿いの場合は、15万円を上限に、対象経費の4分の3を補助)
<申請受付期間および工事期間>

・申請受付=2021年4月19日~2022年1月31日

・工事日=補助金の交付決定後に着工。および2022年2月28日までに実績報告できる状態にすること

④【島田市新しい生活様式住宅リフォーム支援事業(静岡県島田市)】

<概要・要件>

島田市内の戸建住宅・併用住宅(住宅部分のみ)・マンションの専有部で「ウイルス・感染拡大防止対策」や「テレワーク」のためのリフォームを実施する際に利用できます。
市内に住所を有する方(実績報告書の提出時に市内に転入・居住する場合も含む)が申請可能です。
<主なリフォーム>

「ウイルスを住宅内に持ち込まない・住宅内での感染拡大防止・テレワーク対応」などを目的とする工事
(例:玄関脇に手洗い器を設置/洗面台やトイレなどの追加/窓の新設/間仕切り壁の設置/居室の増設/防音リフォームなど)
<補助金額>

・20万円を上限に、対象経費の2分の1以内(※金券)を補助
<申請受付期間および工事期間>

・申請受付=2021年4月1日~2022年2月28日

・工事日=補助金の交付決定後に着工。および2022年2月28日までに実績報告できる状態にすること

なお、いずれの補助金制度も、実施するリフォームの内容や、建物の劣化具合などの諸条件を満たさないと受理されないため、詳細は自治体の窓口で確認してみてくださいね。
地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」から調べることも可能です。

また、リフォーム補助金に詳しい施工業者と相談し、ご自宅に合った工事プランを提案してもらうと、より確実でしょう。

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補助金は「グリーン住宅ポイント制度」と併用できる?

2021年度に創設された「グリーン住宅ポイント制度」は、高性能の省エネリフォーム(開口部の断熱改修など)を実施した際に、ポイントを受け取ることができます。
一定数のポイントを貯めると、家電や日用品などの商品と交換可能です。
(※同制度の、工事請負契約の対象期間=〜2021年10月31日のため、ご注意ください。)

このグリーン住宅ポイント制度と、国や自治体が支給する補助金制度を併用できるか、気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

まず、補助対象が重複する場合、国の他のリフォーム補助制度とは原則として併用不可です。
ただ「他の補助金制度で対象とするリフォームの請負工事契約」と「グリーン住宅ポイント制度で対象とするリフォームの請負工事契約」が別である際には、併用できる場合があります。

一方、地方公共団体の補助制度については、基本的に併用可能です(ただし、国費が充当されている補助制度は対象外です)。

リフォーム減税や、贈与税の非課税措置の活用も◎

リフォーム減税や、贈与税の非課税措置の活用も◎

ちなみにリフォームをする際には「減税」制度や、リフォーム資金の「贈与税の非課税措置」も活用できる場合があります。

中でも、バリアフリー・省エネ・耐震リフォームは、税金面で優遇されやすいですよ。
補助金・助成金の制度とあわせて、このような制度も上手に利用してみましょう。

>> 補助金と併用できるリフォーム減税制度を詳しくチェック!

補助金制度に詳しいリフォーム会社と相談を

自治体や事業内容によって、助成金額や対応状況は様々ですが、余裕を持って準備できれば、補助金制度を活用してお得にリフォームできるはずです。
まずは慌てず、地元の補助金や減税制度をきちんと理解しているリフォーム会社と、じっくり話し合ってみることをおすすめします。

補助金制度に詳しいリフォーム会社と相談を

耐震改修が得意な会社であれば、補助金や減税の書類提出時に必要となる「耐震基準適合証明書」を発行してくれますし、介護保険の利用時には有資格者による「理由書」作成が必須条件です。
また長期優良住宅へリフォームする際には、施工会社に補助金申請をしてもらう必要があるので、いずれにしても業者選びは重要です。

なお、ご自身で手続きが必要な補助金であっても、アドバイスや申請代行をしてくれる業者もいます。
なるべく複数のリフォーム会社に見積もりを依頼し、最も相性がよいと思える業者に任せると安心です。

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【この記事の要点まとめ◎】

リフォーム補助金・助成金の申請時期は、いつ頃ですか?また注意点はありますか?
たいていの制度は、新年度に募集を開始し、夏・秋頃に終了してしまう例が多く見られます。
予算に達してしまうと、予定よりも早く締め切られてしまうため、余裕を持って申請しましょう。

なお基本的には「着工前」に申請しなくてはいけないため、受付期間をきちんとチェックすることも大切です。
詳細は、こちら
どのような工事が、リフォーム補助金制度の対象になりますか?
主に「介護・バリアフリー」「エコ・省エネ」「耐震」「在宅勤務対応/ウイルス対策」などのリフォームが、対象になりやすいです。
主なリフォーム内容・工事費用の目安についてはこちらで解説しています。
リフォーム・リノベーションで利用できる補助金の「支給額」や「対象となる条件」について知りたいです。
各制度によって異なりますが「全国共通の制度の例」および「自治体が実施する制度の例」をご紹介しているので、参考にしてください。
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