【介護・バリアフリーリフォーム/リノベーションの費用と事例】補助金の活用方法・業者の探し方までご紹介

介護・バリアフリーリフォーム/リノベーション事例

最初に、当サービス『リショップナビ』でご紹介している施工業者が手掛けた、バリアフリーリフォーム(リノベーション)の実例からご紹介していきましょう。

トイレの手すり設置工事や浴室リフォームなど、さまざまな例がありますよ。

ご家庭によって、施工内容や価格に幅があることがわかりますね。

ここからは、主な介護・バリアフリーリフォームの工事内容別の価格帯やポイントについて、解説していきます。

水回り(浴室など)の介護・バリアフリーリフォーム費用

浴室(お風呂場)の介護・バリアフリーリフォーム費用相場

バリアフリー仕様の浴室にリフォームする際の費用は、部分的なリフォームか浴室全体の交換かによって変動します。

浴槽やバスルーム全体を新しくする場合は「またぎやすい高さに設計されたユニットバス・浴槽」や「冬でも冷たくならない、すぐに乾く、すべりにくい床材」を選びましょう。

なお高齢者の家庭内事故の中には「冷え切った浴室と浴槽内のお湯などの温度差により、脳梗塞や心筋梗塞を引き起こした」という例も見られます。
温度差をなくす対策として、浴室暖房乾燥機を設置しておくことも重要と言えるでしょう。

現在タイル張りの「在来工法のお風呂」の場合は「ユニットバス」に変更することで、寒さ対策や転倒事故防止対策になりますよ。

ちなみに車椅子で使用する場合、浴室のスペースは1.25坪以上を確保できると理想的です。

トイレの介護・バリアフリーリフォーム費用相場

トイレの扉に多い「開き戸」は出入りの際に動作の妨げとなるため「引き戸」に交換することをおすすめします。
鍵付きのドアにする場合は、万が一に備えて外からも開けられるようにしておくと安心です。

また便器の前あるいは横に、車椅子でも入れる／介助する方も一緒に入れるスペースを作ってもらうとよいでしょう。

なお「和式便器」の場合は、足腰の負担がかかりにくい「洋式トイレ」に交換しておきましょう。

トイレと寝室の位置が遠い場合は、隣接する場所に移設もしくは増設しておくのもおすすめです。

>> トイレを安全で使いやすくするポイント

洗面所の介護・バリアフリーリフォーム費用相場

洗面台(洗面化粧台)は、足元に収納部分がない「車椅子専用」のタイプに交換しておくと、使い勝手がよく便利です。

また洗面脱衣所の入り口に扉がある場合は「引き戸」へ変更しておくと、車椅子で出入りする際も楽になります。
脱衣所が狭い場合は拡張し、広々と使えるようにしておくのもよいでしょう。

玄関/階段などの介護・バリアフリーリフォーム費用

玄関の介護・バリアフリーリフォーム費用相場

玄関に段差がある場合は最低でも15cm以内に収め、可能であればスロープにして段差を解消しておきましょう。

玄関ドアもできれば「引き戸」に変更したいところです。
ドアノブ(取っ手)がある場合は、棒状の物やレバーハンドルにできるとよいですね。

また靴を履く時にかがんだり、脱ぐ時に片足立ちになったりという動作は、高齢になると大変負担になります。
そのため、玄関に「腰掛け」を設置しておくとよいですよ。
折りたたみ収納式の壁付けベンチであれば、使わない際には場所を取らずに済みます。

>> 玄関リフォームの費用相場

なお、玄関に式台や踏み台を設置する場合は、幅が狭いと体のバランスを崩す危険があります。
しっかりと足や杖が乗るよう、十分なスペースを確保しておきましょう。

廊下/階段の介護・バリアフリーリフォーム費用相場

室内の移動のために毎日通る廊下や階段も、妥協したくないスポットです。

>> 廊下リフォームの費用相場
>> 階段リフォームの費用相場

ちなみに収納スペースが廊下に張り出している場合には、壁面収納を造作してもらいスッキリさせる方法も良策です。

また夜中にトイレに行きたくなっても安全なように、足元照明用のコンセントの増設なども対応しておくとよいでしょう。

バリアフリーリフォーム(リノベーション)で補助金は活用可能？

介護を目的としたリフォームや、高齢者の方・障がい者の方がお住まいの住宅の改修工事では、介護保険やリフォーム減税制度、自治体の補助金を活用できる可能性があります。

介護保険でリフォームできる条件・支払い方法

自治体から「要介護」などの認定を受けたなど一定の条件を満たす場合、介護保険でバリアフリーリフォーム(リノベーション)の費用を補える可能性があります。
主な条件や手順について、簡単にご説明しましょう。

申請に関することで不安なことや疑問点があれば、自治体の窓口や担当ケアマネジャー、介護保険の知識があるリフォーム業者などに、事前に質問しておくとよいでしょう。

介護保険の対象となるリフォーム内容

リフォーム減税、市区町村の助成金・補助金制度も併用可能

介護保険制度とは別に、高齢者や障がい者の方向けのリフォームに対して助成金・補助金を支給している自治体もありますよ。

また介護保険の対象となっているようなバリアフリー工事は、リフォーム減税制度の対象にもなりやすく、 介護保険・補助金と併用することも可能です。

>> どんなリフォームが補助金対象？注意点は？
>> 2022年10月頃までは「こどもみらい住宅支援事業」も利用可能
>> リフォーム減税制度はどんな工事が対象？

なお、補助金制度に詳しいリフォーム会社に出会えれば、おすすめの制度や申請の仕方についてもアドバイスしてもらうとよいですね。

介護保険を活用してリフォームする際の流れ

介護保険を利用して住宅リフォームを行う際には、工事開始前に市区町村の担当窓口に「事前申請」することが原則です。
申請および工事の流れは、おおよそ下記の通りです。

(※「受領委任払い制度」を利用する場合などは、上記の流れとは一部異なります。)

ちなみに保険の申請時に必要となる『住宅改修が必要な理由書』は基本的に「ケアマネジャー」などに作成してもらわなくてはいけません。
ただし、ケアマネジャーがいない場合などには「理学療法士」「作業療法士」「福祉住環境コーディネーター(2級以上)」といった有資格者に作成してもらうことも可能です。

施工業者に見積もり依頼をする際、介護保険の書類作成に対応可能なスタッフが在籍しているかどうか、確認しておくと効率的でしょう。

信頼できる介護・バリアフリーリフォーム業者はどう探す？

介護・バリアフリーリフォームのポイントは、介護される方にとっても、介助する方(＝介護をするご家族や、ヘルパーさんなど)にとっても、安全かつ快適に生活できるようにすることです。

「手すりの設置」「家の中の段差解消」「扉を開閉しやすい引き戸にする」といった住宅改修を行うことで、介護される方の自立性を高め、結果的に介助する方の負担も和らげられます。

もちろん「今は健康だけど、将来のためにバリアフリー住宅にしておきたい」という場合でも、車椅子生活となる可能性を考慮して「トイレや脱衣所などを広くしておく」などの工事をしておくと、安心でしょう。

安全な家へと改修する上で、最も肝心なことの一つが業者選びですよね。

望ましいのは、バリアフリー改修・福祉施設の施工経験などが豊富な事業者です。
介護施設運営業と住宅リフォーム業を並行して経営しているような会社もありますよ。
また、「福祉住環境コーディネーター」などが在籍するリフォーム会社もよいでしょう。

相性のよいリフォーム会社を探すためには、バリアフリー工事の経験がある複数の業者に一度会ってみることをおすすめします。
親身になって相談にのってくれるスタッフであれば、きっとご家族の暮らしや予算にも配慮した提案をしてくれるはずですよ。

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